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日経ネットの「対日LNG価格1.5倍に インドネシア、10―11年」という記事によると、

インドネシア国営石油会社プルタミナは2010―11年に契約更新期を迎える液化天然ガス(LNG)の日本との長期契約価格を、100万BTU(英熱量単位)当たり15―16ドル(約1650―1760円)とする方針を決めた。現行契約価格の約1.5倍となる。インドネシアは日本にとって最大のLNG供給国。提示価格は長期契約ベースでは過去最高水準で、電力・都市ガス価格の一段の上昇につながりそうだ。

 プルタミナによると関西電力や中部電力、大阪ガスなど日本側6社と交渉後に、9月にも今後10年間の長期契約について基本合意する。原油価格が高騰する中、05年まで同5ドル台だったLNGの国際市場価格は07年には8ドル近くまで上昇している。長期契約価格は市場価格に応じて契約期間中に弾力的に見直す仕組みになっており、直近価格は10ドル前後という。

とのこと。

ガス価格は、ますます上がることになるだろう。そもそも、石油よりも環境負荷が小さいという優れた特性を持つのだから、石油等価どころか、石油よりも高くなってもしかるべき、といった感じもする。
 
原油価格は少し落ち着きを取り戻しつつあるが、果たしてLNGの価格はどうなるのだろうか?

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2008.09.15 Mon l 天然ガス・LNG l COM(0) TB(0) l top ▲
大阪ガスの大口需要部門は今年度は黒字になるのか?」で触れた2006年度の大阪ガスの大口需要部門の赤字15億円の内訳はどうなっているのだろうか?

財務諸表や公表されているデータを用いて、ある費用は販売数量で配分するといった適当な仮定のもと、大胆に大口部門と小口部門に分解してみると、以下の表のようになった。


(この表の数字は個人的に仮定を置いて推定した結果であり、事実を表したものではありません。この数字をもとに意思決定などをされた結果がどのようになったとしても何の責任も負いません。)

表の中の数字については、水色に着色している数字が財務諸表で公表されている数字であり、それ以外が推定した数字となっている。数字自体には、丸め誤差があって1~2だけずれているものもあるが、それ以前に、推定があっているのか?という話もある(^^;

ただ、大雑把な感覚でいけば、このようになるのではないだろうか。

もしこのような感じの数字が正しければ、大阪ガスの小口部門で(ボロ)儲けをしている構図がなんとなく見える。いろいろと数字を調整してみたが、大口部門の赤字は、どうやら大口の売上高が低いことが一番の原因となっているようである。

大口の売上高が低い原因はなぜか?「大阪戦争」と揶揄された関西電力との激しい顧客獲得競争も一因かもしれないが、それよりも大阪ガスが輸入しているLNGの価格が高騰している影響のほうが大きいようである。

大阪ガスが2007年4月26日に発表した数値詳細資料(pdfファイル)によると、LNGやLPGの輸入価格にあわせて四半期毎に調整する原料費調整制度によるスライド回収が625億円に対して、原料費の増加分が882億円もあり、原料費の部分だけで257億円が、年度内に回収漏れしている状況が見て取れる。当然、次の年度に入れば、回収漏れしていた部分は徐々に回収されていくのだが、1年間という期間で切ってしまうと、回収漏れが生じているように見えるのだろう。

中小企業なら、250億円以上もの回収漏れが発生すれば倒産してしまうのだが、さすがは関西を代表する企業とだけあって、こんなことぐらいではビクともしないようである。

ちなみに、大口部門での15億円の赤字は、大口部門の売上高が2,000億円レベルと見ると、売上高の1%にもならない小さな数字である。そう考えると、実質的な赤字のインパクトは、事業運営規模からみれば小さいということになるのだろう。

ただ、大口部門の事業利益でみれば、65億円の赤字が小口部門に転嫁されているということになる。小口部門の販売量は37億立方メートルだから、65億円の赤字を小口部門で補填するとすれば、1立方メートルあたり1.8円の負担となる。

大阪ガスのウェブサイトによると、標準家庭の場合、33立方メートルで5,503円となるようだから、1立方メートルあたり167円となる。1.8円の負担は、一般家庭のガス料金のうちの1%程度の負担だから、まあ、それほど目くじらを立てるほどではないということなのだろうか...?
 
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2007.10.17 Wed l 天然ガス・LNG l COM(1) TB(0) l top ▲
2007年10月16日の日本経済新聞によると、

大阪ガスは15日、2007年9月中間期の連結経常利益が前年同期比8%減の415億円になったようだと発表した。従来予想は275億円で減益幅が縮小した。連結子会社の業績が好調だったほか原料費が想定を下回ったため。08年3月期通期の利益予想は据え置いた。

売上高は2%増の5,430億円。連結子会社の受注が拡大した。営業利益は13%減の385億円。原料の液化天然ガス(LNG)価格が計画を約1.5%下回る水準で推移し、約20億円の利益押し上げ効果が表れた。純利益は10%減の250億円。

通期の売上高は前期比2%増の1兆2,035億円になる見通し。原料価格の上昇で販売価格が上がる。ただ一段の原料費の上昇を見込むほか、固定費の発生が下期にずれ込むため、利益予想は変えていない。


とのこと。大阪ガスの株式を買おうと思っている人にとっては朗報なのかもしれない。

ただ、大阪ガスは、昨年度の大口需要部門の収支で15億円の赤字を出している。大阪ガスのウェブサイトには以下のように公表されている。

平成18年度の部門別収支の計算において、大口需要部門に当期純損失が生じましたので、当期純損失金額および当期純損失が生じた理由を公表いたします。

【当期純損失金額】
・事業年度 平成18年度(平成18年4月1日~平成19年3月31日)
・純損失額 1,509,530千円

【当期純損失が生じた理由】
平成18年度はLNG価格の高騰により原料費が大幅に上昇しました。これに対し原料費調整制度を適用し、原料費の変動をガス料金に一部反映しましたが、LNG価格の高騰による影響を完全には吸収できず、原料費の未回収が発生いたしました。
当社では、このような状況の下で一層のコストダウンに取り組んでまいりましたが、原料費の未回収による減益を補うまでには至らず、当期につきましては純損失が生じることとなりました。


大阪ガスはグループ全体で黒字を確保しているが、大口需要部門では赤字となっているということは、何を意味するのか?

これは即ち、一般家庭用の小口需要部門の黒字で、産業用などの大口需要部門の赤字を補填しているということである。つまり、大阪ガスと契約している一般家庭は、産業用の赤字分も含めて高いガス料金を徴収されているということである。

ちなみに、資源エネルギー庁のウェブサイトでも、「ガス事業部門別収支計算規則第5条の規定に基づき、事業者の大口需要部門(簡易ガス事業では特定ガス大口需要部門)の収支が赤字となった場合は、事業者名と赤字額を公表します。」として、大阪ガスのこの赤字の事実が公表されている。(pdfファイル)

まあ、このように大口需要部門で赤字を計上しているのは、大阪ガスだけでなく、地方都市ガス会社などもあるようで、例えば、広島ガスや松江市ガスなどでも大口需要部門で赤字を計上しているようである。(広島ガス:271,749千円松江市ガス:30,934千円

金銭感覚の鋭い関西エリアの人たちは怒りそうだが、そんなふうに負担させられていることは知らないのかな?あるいは、大したことないと太っ腹なところを見せているのかな?それとも、関西エリアで仕事をしていて、普段、会社で割安なガスを購入しようと努力しているから、身銭を切らなければならないところは諦めているのかな?(そんなことあり得ないとおもうが...。)

ともあれ、日本を代表する三大ガス会社の一つである大阪ガスの今年度の大口需要部門がどうなるかは、いまから注目しておいてもいいかもしれない。
 
参考サイト:ガス事業関係法令
 
2007.10.16 Tue l 天然ガス・LNG l COM(0) TB(0) l top ▲
LNG価格の不透明なリスク要因」というエントリーでは「当面のLNGについては、量は確保できても、値段は依然不透明な状況が続くということになるのだろうか。」と締めくくったが、JOGMEC 石油・天然ガス資源情報の「LNG:世界需給・取引形態が変化するいま、日本のLNG 事業者に送るインプリケーション」というレポートでも

取引の数量リスクは価格リスクに変わりつつある


という見方が示されており、あながちこの見方は間違っていなかったのかなぁと感じた。

ちなみに、これは何を意味しているかと言うと、LNGあるいは天然ガスを使う消費者サイドから見れば、「LNG・天然ガスを使えば使うほど、価格が上がる」可能性があるということを示唆しているのではないだろうか?

つまり、LNG・天然ガスというエネルギーは量としては十分に存在しても、その量を確保しようとすると、プレミアムがついてしまって、価格が上がる可能性があるということである。

これまでの右肩上がりの経済状況の感覚では、「大量消費=大幅値引き」という図式が成り立っていたが、それが崩れて、「大量消費=大幅値上げ!?」という図式になっていく可能性すらあるわけだ。

それでも高騰する原油やLPGに比べればましかもしれないが、いずれにせよ、LNGを選択する場合は、慎重かつ長期的な計画が必要なのかもしれない。

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2007.10.10 Wed l 天然ガス・LNG l COM(0) TB(0) l top ▲
石油天然ガス・金属鉱物資源機構のウエブサイトに掲載されている「世界LNG 産業動向(LNG 産業の過去・現在・未来)」(pdfファイル)によると、2015年までは、世界のLNGの供給は、需要を上回ると想定されている。ということは、想定の量を確保することは可能だと考えてよいだろう。



ただし、量が確保できるとはいえ、必ずしも価格が安定するというわけではなさそうだ。先ほどのレポートによると、2つの不透明なリスク要因があるらしい。

1つ目は、天然ガスを液化する施設(液化施設)周りのリスク。建設コストが、昨今の資機材の高騰により値上がりしていることや、エンジニアリング会社各社の人材不足により、規模拡大と技術革新により割安になるはずの上流側のコストが膨らむ可能性があるようだ。

2つ目は、「資源ナショナリズム」というリスク。今年4月に、ロシア・天然資源省がサハリンエナジーの環境是正計画を承認する形で、ロシアガスプロムがサハリンエナジーの株式の50%+1株を取得し、英蘭シェルが55%から27.5%-1株に、三井物産25%から12.5%、三菱商事20%から10%に減少させられた(サハリン2@wiki)ように、折りしも、日経ネットで、

アジア最大のガス田権益、インドネシアが6割要求・エクソン反発

【ジャカルタ=代慶達也】インドネシア政府は同国西北部ナツナ島海域にあるアジア最大の天然ガス田に関して、開発主体の米エクソンモービルにガス販売収入に対する政府への配分比率を現在のゼロから60%超に引き上げるよう要請した。カラ副大統領は「国内の原油・ガス生産は低迷している。(政府の直接権益を設定し)自国に優先的にガスを供給する必要がある」と述べた。

同ガス田の可採埋蔵量はロシアのサハリン2の3倍弱の規模。現在の配分比率はエクソンが76%、インドネシアの国営石油会社プルタミナが24%。同国政府が直接、ガス販売の収入を得ることができない契約になっている。このため政府はエクソンに契約の全面的な見直しを要請した。


というニュースが流れていた。確かに、今後、このように、LNG産出国が自国の権利を最大限主張しようとするようになる可能性は否定できないだろう。

いずれにせよ、当面のLNGについては、量は確保できても、値段は依然不透明な状況が続くということになるのだろうか。

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2007.10.09 Tue l 天然ガス・LNG l COM(0) TB(0) l top ▲
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