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<電力12社>CO2排出量14.3%増 07年度(9月22日21時57分配信 毎日新聞)」という記事によると、

 電気事業連合会は22日、電力12社の07年度の二酸化炭素(CO2)排出量が前年度比14.3%増の4.17億トンに増加したと発表した。昨年7月の新潟県中越沖地震で東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の運転を停止し、CO2排出量の多い火力発電の比率が高まったことが主な要因。運転再開のめどは立っておらず、京都議定書に基づく08~12年度の電力業界の排出削減目標の達成も厳しい状況だ。

 1キロワット時の電力使用に伴うCO2排出量(排出原単位)に換算すると、07年度は前年度比10.5%増の0.453キログラムに増加。電力業界は08~12年度の排出原単位を90年度比20%減の0.34キログラム程度に抑えることを目標としているが、07年度時点では大幅に上回っている。

 08年度も柏崎刈羽原発の運転停止が続いていることから、07年度に続き排出量の増加が見込まれる。【谷川貴史】

とのこと。柏崎刈羽の停止の原因は、大地震なのだから、日本政府は、世界各国に対し、これはForce Majeureであり、排出量増加は一時的なものであると説明をするべきではないか?

柏崎刈羽の停止に伴うCO2排出量の増加が3,000万t-CO2とすると、3,000円/t-CO2として、900億円になるが、この増加量を、CDMなど京都メカニズムで削減したことにするということは、すなわち、日本の富が900億円分海外に流出するということになる。

日本政府は、日本の国富を護るため、正々堂々と世界と戦ってほしい。


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2008.09.24 Wed l 電気 l COM(0) TB(0) l top ▲

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